堺市の人口転出超過の理由は? ~泉北ニュータウン再生が動き出しているからです~

2017年2月13日

2月1日の新聞各紙に、平成28年の人口移動報告によれば、東京圏は転入者が転出者を上回る「転入超過」が21年連続で、大阪圏や名古屋圏では「転出超過」といった記事が出ていました。そして、産経新聞には、転出・転入超過の上位10市町村のランキングが表で示され、堺市が転出超過の10位に入っていました。

その後、2月1日と8日の定例記者会見で2週にわたって記者から質問があり、その場では、理由を説明しているのですが、市民の方々からも、「教えてほしい」という声をいただいておりますので、改めて説明したいと思います。

 

【大阪府営住宅の建替えが大きな要因】

堺市の転出超過は、1,206人でした。実は、区ごとに見ると南区の転出超過が1,655人で顕著です。
南区には、まちびらきから50年が経過する泉北ニュータウンがあります。現在、大阪府営住宅の建替えで3000戸以上の募集停止をしています。例えば、1戸あたり人数を2.1人とすると約6,300人の転入をお断りをしていることになります。
つまり、建替えのために、居住者には団地から退去していただいていますが、新たな団地ができていないので入居できない状況が続いているということです。

【千里ニュータウン再生でも転出超過の傾向】

先に再生に動き出した千里ニュータウンでも同じようなことが起こっていたようです。千里ニュータウンのある吹田市や豊中市でも、平成22年までの数年間は、転出超過の傾向にあったようです。
大規模ニュータウンを再生させる過渡期では、起こり得る現象なのかもしれません。

【泉北ニュータウンが生まれ変わります】

南区の顕著な転出超過も、ポジティブに考えると泉北ニュータウン再生が動き出している証拠だとも言えます。
これから、公的住宅のリニューアル、泉ヶ丘駅前への近大病院オープン、栂・美木多駅前商業施設のリニューアルなど、泉北ニュータウンは生まれ変わります。ご期待ください。

【南区以外の区の合計では転入超過】

定例記者会見で記者からも「特殊要因」という言い方がありましたが、公的住宅の再生事業など特殊な要因を抱える「南区以外の区の合計」では、転入超過数が449人となります。堺市に転入してくる人のほうが多いのです。子育て世代(20~49歳)でも、571人の転入超過で、最近では多くの子育て世代が転入してくれています。
また、堺市の出生率は、全国平均や大阪府平均を上回っています。堺市が、日経DUAL・日本経済新聞の「共働き子育てしやすい街ランキング」で2年連続関西ナンバー1に選ばれていることを実感できるデータだと思います。

 

これからも、子育てのまち日本一をめざして頑張ってまいります。

 

堺市長 竹山修身

 

 


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